死亡後の自宅不動産を売却し、公益財団法人への寄付を行った事例
Ａさんは、ご自身の財産を関心のある公益分野に活用してもらいたいとの希望を持っていました。
そこで、当事務所は、Ａさんが関心をお持ちの分野で公益活動を行っている公益法人を複数紹介し、Ａさんが選択した公益財団法人に対し、寄付受け入れの可否・手続を問い合わせ、これを踏まえて、寄付手続が可能となるよう公正証書遺言を作成しました。
Ａさんの相続発生後は、当事務所の弁護士が遺言執行者に就任し、遺言に基づき、Ａさんの自宅不動産を含む相続財産を換価し、ご希望の公益財団法人への寄付手続を行いました。
この記事の執筆者
法律事務所羅針盤
弁護士
本田 真郷
保有資格弁護士、中小企業診断士、マンション管理士、２級ファイナンシャル・プランニング技能士
専門分野相続
経歴
千葉県千葉市出身
平成11年 千葉市立稲毛高等学校卒業
平成15年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
平成16年 司法試験合格
平成17年 最高裁判所司法修習生採用（第59期、大津修習）
平成18年 弁護士登録（千葉県弁護士会）
千葉県市川市の弁護士法人リバーシティ法律事務所に入所
平成23年 法律事務所羅針盤開設に参加
平成29年 筑波大学大学院ビジネス科学研究科企業法学専攻（税法コース）修了
平成29年12月
～令和元年11月 総務省官民競争入札等監理委員会事務局政策調査官、同省公共サービス改革推進室政策調査官（併任）
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