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公務員が被相続人の場合の相続の特徴・課題・注意点を弁護士が解説

「亡くなった父は公務員だった。退職金や共済組合の手続きはどうすればいいのか」「死亡退職金は遺産分割で分けるものなのか」。公務員だった方が亡くなると、こうした疑問を持つ相続人の方は少なくありません。
公務員の相続は、遺産分割や相続税申告の流れ自体は一般の相続と変わりません。ただし、共済組合の制度や死亡退職金など、公務員ならではの財産・給付が絡むため、「遺産にあたるもの」と「遺産にあたらないもの」を正しく見分ける必要があります。この記事では、相続分野の取扱い経験が豊富な弁護士が、公務員が被相続人の場合の特徴・課題・注意点を解説します。

公務員の相続は一般的な会社員と何が違うのか?

手続きの基本は同じだが、財産の種類が多い。

公務員が亡くなった場合でも、相続人の調査、遺産の調査、遺産分割協議、相続税の申告(必要な場合)という大きな流れは、一般的な相続と変わりません。遺言がなければ、法定相続人全員で遺産分割協議を行う必要がある点も同じです。
違いがあるとすれば、被相続人が保有している財産と、遺族が受け取る給付の種類です。公務員は次のような特徴を持つ傾向があります。

財産の種類が多くなりやすい

公務員は収入が安定しており、長期勤続による退職金も受け取っているため、預貯金・不動産・有価証券・保険に加え、財形貯蓄や共済貯金など、複数の財産を持っているケースが目立ちます。

共済組合という独自の制度に加入していることも特徴

民間企業の健康保険や企業年金にあたる給付が、共済組合を通じて行われます。

「遺産ではないが、相続税には影響する」財産がある

死亡退職金がその代表例で、遺産分割の対象にならない一方、相続税の計算では課税対象になり得ます。

公務員の相続で課題になりやすいこと

財産の種類が多い傾向がある分、遺産の調査に手間がかかることがあります。また、遺産と遺産外の財産が混在するため、相続人の間で「兄は退職金を受け取っているのだから、預貯金は自分が多くもらうべきだ」といった不公平感が生じやすくなります。さらに、財産の総額が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えると、相続税の申告が必要になります。

公務員の相続で確認すべき特有の財産とは

公務員の相続では、次の3つを漏れなく確認することが重要です。

  1. 共済組合等の預貯金・積立金

公務員は、共済組合が運営する共済貯金や、給与天引きの財形貯蓄を利用していることがあります。これらは被相続人本人の財産であり、遺産に属するため、遺産分割の対象になります。

注意したいのは、手続きの窓口が一般の銀行とは異なる点です。共済貯金の払戻しは、共済組合や勤務先の担当部署を通じて行うのが一般的で、必要書類や手順も組合ごとに異なります。財形貯蓄も取扱金融機関ごとに手続きが異なります。

こうした積立の存在は、給与明細(天引き項目)や預金通帳の入出金、共済組合・金融機関から届く書類から把握できます。通帳に表れないこともあるため、被相続人が保有していた書類や郵便物等を丁寧に確認してください。

  1. 公務員の死亡退職金

公務員が在職中に亡くなると、遺族に死亡退職金(退職手当)が支給されます。金額が大きくなることも多く、公務員相続の中心的な論点です。取り扱いは次の章で詳しく解説します。

  1. 遺族共済年金や未支給年金

2015年(平成27年)の被用者年金一元化により、公務員の年金も厚生年金に統合されました。現在は、公務員期間のある方の遺族給付は遺族厚生年金として扱われます。この場合も、手続きの窓口は共済組合となることがあります。

年金関連の給付には、次の2種類があります。

遺族年金は、被相続人に生計を維持されていた遺族が受け取れる給付です。受給できる遺族の範囲や要件は、法律で定められています。遺族固有の権利であり、遺産分割の対象にはなりません。また、遺族厚生年金は所得税や相続税の課税対象にもなりません。

未支給年金は、年金が後払いであることから生じるものです。年金は偶数月に2か月分ずつ支給されるため、亡くなった時点で、受け取っていない分が残ることがあります。この未支給分は、故人と生計を同じくしていた一定の親族が、自分の権利として請求できます。これも遺族固有の権利であり、遺産分割の対象外です。

このほか、公務上の災害や通勤災害が原因で亡くなった場合は、遺族補償年金や遺族補償一時金などが支給される可能性があります。いずれも請求しなければ受け取れないため、死亡の原因や状況に応じて、勤務先や共済組合に確認することが大切です。

死亡退職金の取り扱い

死亡退職金は金額が大きく、相続人間の対立の火種になりやすいため、取り扱いの考え方を整理しておきましょう。

受給権者は法令・条例で決まっている

死亡退職金を受け取ることができる遺族の範囲と順位は、国家公務員なら国家公務員退職手当法、地方公務員ならそれぞれの自治体の退職手当条例で定められています。配偶者が第1順位となり、その後は子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹などが、故人との生計関係を考慮して順位づけされる仕組みです。民法の法定相続人の順位や相続分とは異なりますので注意が必要です。
受給権者は自分固有の権利として死亡退職金を受け取り、原則として遺産分割の対象にはなりません。遺言書で受取人を変更することもできません。

相続放棄をしても受け取れる

死亡退職金は遺産ではなく受給権者固有の財産なので、相続放棄をしても受け取ることができるのが原則です。「放棄したら退職金ももらえない」と誤解してしまうケースもありますが、そうではありません。被相続人に借金があって相続放棄を検討している場合でも、受給権があるかどうかは別に確認する必要があります。ただし、具体的な取り扱いは勤務先や条例によって異なり得るため、手続きの前に確認してください。

相続税の計算では「みなし相続財産」

税務上、死亡退職金はみなし相続財産として相続税の課税対象になります。ただし、「500万円×法定相続人の数」までは非課税とされています。この非課税枠は、死亡退職金を受け取った相続人が複数いる場合、その合計額に対して適用されます。金額が大きい場合は、枠を超えた部分が課税されるため、相続税申告の要否を早めに確認しましょう。

遺産分割での不公平感にどう向き合うか

死亡退職金を受け取った相続人と、受け取らなかった相続人がいる場合、「退職金は多額なのだから、他の遺産の分け方で調整してほしい」という主張が出ることがあります。法的には、死亡退職金は遺産分割の対象外です。ただし、受給額が著しく大きく、他の相続人との間に大きな不均衡が生じる場合には、特別受益に準じて遺産分割の際に考慮される可能性があります。この点は、事案ごとの判断が必要になります。
なお、退職後に亡くなった場合は、死亡退職金は支給されません。一方、すでに受け取った退職金が預貯金などの形で残っていれば、これは通常の遺産となります。在職中の死亡か、退職後の死亡かで、扱いが大きく異なる点に注意してください。

公務員の相続で注意すべきその他のポイント

  1. 共済組合や勤務先への死亡届出・請求手続き

公務員の相続では、共済組合や勤務先への手続きを漏れなく行うことが重要です。給付には請求期限があり、請求しなければ受け取れないものがあります。

主な手続きの流れは次のとおりです。

勤務先(所属)への連絡として、在職中の死亡であれば、まず所属先に死亡の事実を伝えます。退職手当の請求手続き、共済組合への連絡、貸与品や組合員証の返納などは、所属先の担当部署が窓口になるのが一般的です。

共済組合への届出と給付の請求として、共済組合には、埋葬料などの短期給付や、遺族年金などの長期給付があります。どの給付が対象になるかは、故人の加入状況や遺族の状況で異なるため、共済組合に確認します。

年金関係の手続きとして、年金を受給していた方が亡くなった場合は、死亡届と未支給年金の請求が必要です。年金の請求には時効があり、原則として5年とされていますので、早めに手続きをしましょう。

共済貯金・財形貯蓄の払戻しは、遺産分割協議書などの書類を求められることが多く、相続人全員の同意が必要になる場面があります。

副業規制と収益不動産

被相続人が公務員で、収益不動産を持っていたというケースもあります。反対に、相続人が公務員で、収益不動産を相続する場合には、国家公務員法・地方公務員法上の兼業規制との関係が問題になることがあります。規模や管理方法によっては、許可や届出が必要になる場合があるため、相続前に勤務先の規程を確認し、専門家に相談することをお勧めします。

二次相続と相続税への配慮

公務員の財産は、退職金などで高額になりやすい傾向があります。一次相続で配偶者が多くを相続すると、配偶者自身の財産と合わさって、二次相続の相続税負担が重くなる場合があります。一次相続の遺産分割は、二次相続まで見据えて検討することが大切です。税理士とも連携しながら、全体の負担を考えた分割案を検討しましょう。

生前対策の重要性

公務員の方が元気なうちにできる対策として、財産の一覧を整理し、遺言書(特に公正証書遺言)を作成しておくことが有効です。財産の種類が多いと、遺された家族が把握しきれず、手続きが滞りがちです。財産目録や共済組合・勤務先の連絡先をまとめておくだけでも、遺族の負担は大きく減ります。

  1. 公務員の遺産相続や複雑な財産調査は当事務所へご相談ください

公務員の相続は、「遺産になるもの」と「遺産にならないもの」の仕分けが複雑で、共済組合や勤務先への手続きも多岐にわたります。知識がないまま進めると、受け取れるはずの給付を逃したり、遺産分割で不要な対立を招いたりするおそれがあります。

当事務所では、公務員の相続を含む相続手続全般について豊富な取扱実績があります。

ご相談者様のご意向やご状況について、十分にヒアリングした上で、適切な分析を行い、最適な手続方針をご提案申し上げますので、相続についてお悩みでしたら、是非お気軽にご相談ください。

この記事の執筆者
法律事務所羅針盤 弁護士 本田 真郷
保有資格弁護士、中小企業診断士、マンション管理士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士
専門分野相続
経歴

千葉県千葉市出身
平成11年 千葉市立稲毛高等学校卒業
平成15年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
平成16年 司法試験合格
平成17年 最高裁判所司法修習生採用(第59期、大津修習)
平成18年 弁護士登録(千葉県弁護士会)
千葉県市川市の弁護士法人リバーシティ法律事務所に入所
平成23年 法律事務所羅針盤開設に参加
平成29年 筑波大学大学院ビジネス科学研究科企業法学専攻(税法コース)修了
平成29年12月
~令和元年11月 総務省官民競争入札等監理委員会事務局政策調査官、同省公共サービス改革推進室政策調査官(併任)

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