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約8年前に死亡した亡父の相続放棄申述が受理された事例

依頼者属性

〇年齢・性別:50 代・男性
〇被相続人との関係:子
〇相手方:なし
〇居住エリア:千葉県
〇争点:相続開始後、長期間が経過してからの相続放棄の可否

相談から解決までにかかった期間

約1か月

相談に至った経緯

相談者の亡父は約8年前に死亡し、相談者が喪主として葬儀等を執り行いましたが、相談
者は、被相続人名義の資産負債はないものと信じており、特に相続手続を行いませんでし
た。
そうしたところ、亡父の相続から約8年が経過した頃、相談者は、裁判所から、建物明渡
等請求訴訟の訴状送達を受け、内容を確認したところ、亡父は実兄(相談者の伯父)が賃
借人となっているアパート賃貸借契約の連帯保証人となっており、実兄が賃料等を滞納し
たため、賃貸借契約が解除され、実兄及び亡父の相続人である相談者を被告として、未払
賃料の支払い及び建物明渡等を求めてきたものであることが判明しました。
ご相談を受けた当事務所では、訴訟の第1回期日が迫っていたことから、ひとまず相談者
名義で、相続放棄を検討する予定であることを記載した答弁書を提出した上、相続放棄申
述手続の可否を検討しました。
本件事案では、相談者は、伯父(亡父の実兄)との交流が特になく、亡父が連帯保証人と
なっていた事実も知らなかったことから、相続財産が全くないと考えたことに相当の理由
があるものと判断し、このような見解を前提として、相談者が訴状を受領した日が実質的
に相続開始を知った日に該当するものとして、家庭裁判所に対する相続放棄申述を行い、
この申述は無事受理されました。
その後、相談者は、家庭裁判所発行の相続放棄申述受理証明書を、訴訟が係属していた地
方裁判所に提出し、訴訟上の請求も無事免れることができました。
4. 担当弁護士からのコメント
相続放棄は、原則として相続人が相続の開始を知ったときから3か月以内に行う必要があ
りますが、長期間経過したことにやむを得ない事情があると考えられる状況である場合は、
例外的に相続放棄が可能である場合もあります。
本件では、相談者が相続発生時には相続財産が全くないと考えたことに相当の理由がある
事案であり、結果的に相続発生から約8年が経過していた事案において、相続放棄の手続
を無事完了させることができました。
なお、本件のように相続債務について訴訟提起をされている事案では、原則として単に相
続放棄を行うだけでは足りず、訴訟において相続放棄を行った事実を顕出する手続が必要
となるため、念のためご留意ください。

この記事の執筆者
法律事務所羅針盤 弁護士 本田 真郷
保有資格弁護士、中小企業診断士、マンション管理士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士
専門分野相続
経歴

千葉県千葉市出身
平成11年 千葉市立稲毛高等学校卒業
平成15年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
平成16年 司法試験合格
平成17年 最高裁判所司法修習生採用(第59期、大津修習)
平成18年 弁護士登録(千葉県弁護士会)
千葉県市川市の弁護士法人リバーシティ法律事務所に入所
平成23年 法律事務所羅針盤開設に参加
平成29年 筑波大学大学院ビジネス科学研究科企業法学専攻(税法コース)修了
平成29年12月
~令和元年11月 総務省官民競争入札等監理委員会事務局政策調査官、同省公共サービス改革推進室政策調査官(併任)

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