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依頼者属性

• 年齢・性別：80代・女性
• 被相続人との関係：本人
• 相手方：なし
• 居住エリア：千葉県
• 争点： 公益団体への寄付

相談から解決までにかかった期間

約２か月

相談に至った経緯

相談者は、いわゆる終活を考えていたところ、ご自身には法定相続人が不存在で、遠縁の親戚がいる程度であったため、ご自身の遺産は特定の方にあげるというより、公益のために役立てたいとの希望をお持ちでした。

相談者の介護担当者を通じて、相談者のこのような希望を実現できないかとのご相談を受けた当事務所では、まず相談者の出張相談の形で相談者の自宅を訪問し、その意向の詳細を直接お伺いしました。

その結果、相談者の意向は、自宅不動産については多少交流のある遠縁の親戚にあげたいこと、その他の金融資産等については相談者が従来から支援したいと思っていた盲導犬の育成や交通遺児の育成のために役立てたいこと、などであることが分かりました。

そこで、当事務所では、相談者の意向を反映した公正証書遺言を作成し、遺言執行により、相談者の希望を実現することをお勧めし、公正証書遺言の作成業務に着手しました。

公正証書遺言の条項作成に際し、寄付の候補先となる公益団体等については、事前に寄付の受入可否の確認を行う必要があるため、当事務所では、複数の公益団体をピックアップした上、個別に遺言による寄付の受入可否を確認し、受入可能との回答を得た公益団体を相談者に照会し、寄付したい公益団体を選んでもらいました。

その結果、公益団体２か所を寄付先として指定することとなり、当該寄付を含む内容の公正証書遺言を作成し、相談者の希望実現を図ることができました。

担当弁護士からのコメント

公正証書遺言の作成は、遺言者が単独で実行できるため、本来は寄付等を受ける相手方の承諾等は不要です。

もっとも、寄付の受入等に対するスタンスは公益団体毎に異なるため、遺言によって寄付先を指定したにも関わらず、万一、当該団体が寄付の受入を行っていない団体であった場合は、寄付の実行が不可能となってしまいます（場合によっては遺言執行自体が困難となってしまう場合もあります）。

せっかくご自身の財産を公益のために役立てたいとの崇高なお考えを持ちであるのに、調整不足でこれが実現できなくなってしまうことは大変残念なことです。

このように通常の遺言内容とは少々異なる内容の遺言を残されたい場合は、作成前の事前調整が非常に重要であるため、同類型の検討をされる場合にはご留意いただければと思います。