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弁護士費用

遺言・相続の初回法律相談は、60分無料!

遺産分割や遺留分、預金の使い込みなど相続に関わるご相談は当事務所にお任せください。当事務所の弁護士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。
※2回目以降の法律相談料は、30分5,500円(税込、消費税率10%)になります。

また、相続よろず相談会も初回相談無料でご利用いただけます。

当事務所の料金表

相続トラブルを解決するためのサポート

1.遺産分割の交渉・調停・審判
2.遺留分侵害額請求

相続トラブルになっていない場合のサポート

1. 相続に関する調査
2. 遺言の執行
3. 相続放棄
4.限定承認

生前対策のサポート

1. 遺言作成
2. 遺言コンサルティング

その他

1. 実費
2. 各種日当

遺産分割の交渉・調停・審判

遺産分割は、相続人だけで円滑に進めることは難しく、妥当な遺産の分配をするために弁護士のサポートが必要です。弁護士が交渉の間に入り解決に向かって伴走いたします。

サポート内容

  • ・相続人の調査
  • ・相続財産の調査
  • ・交渉代理
  • ・遺産分割協議書の作成、受領および確認(交渉の場合)
  • ・調停及び審判への出席
  • ・主張書面や証拠の提出 等

弁護士費用

手続 着手金(税込) 報酬金(税込)

交渉

33万円

実際に取得した遺産額の11%+33万円(最低44万円)

調停

44万円(交渉から移行した場合 +11万円)

実際に取得した遺産額の11%+33万円(最低55万円)

審判

55万円(調停から移行した場合 +11万円)

実際に取得した遺産額の11%+33万円(最低66万円)

遺留分侵害額請求(請求したい方)

相続人(兄弟姉妹を除きます。)には最低限の財産を得られる権利があり、これを「遺留分」といいます。遺言により遺産を取得することができない場合でも、遺留分を侵害された額を請求することができます。この請求には「時効」がありますので、お早めにご相談ください。

サポート内容

  • ・相続人の調査
  • ・相続財産の調査
  • ・遺留分侵害額の算定
  • ・交渉代理
  • ・合意書の作成、受領および確認(交渉の場合)
  • ・調停及び訴訟への出席
  • ・主張書面や証拠の提出 等

弁護士費用

手続 着手金(税込) 報酬金(税込)

交渉

22万円

実際に取得した遺産額の11%+33万円(最低44万円)

調停

33万円

実際に取得した遺産額の11%+33万円(最低55万円)

訴訟

44万円

実際に取得した遺産額の11%+33万円(最低55万円)

審判・判決等への不服申立の場合(即時抗告)

+33万円

 

遺留分侵害額請求(請求された方)

遺留分侵害請求を受けた場合は、相手方に遺留分を侵害していないことを納得させたり、支払う遺留分額を減らしたりするためには、専門的な知識が必要です。ご自身で進められるより、弁護士に依頼することをお勧めします。

サポート内容

  • ・相続人の調査
  • ・相続財産の調査
  • ・遺留分侵害額の算定
  • ・交渉代理
  • ・合意書の作成、受領および確認(交渉の場合)
  • ・調停及び訴訟への出席
  • ・主張書面や証拠の提出 等

弁護士費用

手続 着手金(税込) 報酬金(税込)

交渉

33万円

相手の請求額から減額した11%+33万円(最低33万円)

調停

44万円

相手の請求額から減額したの11%+33万円(最低44万円)

訴訟

55万円

相手の請求額から減額したの11%+33万円(最低44万円)

審判・判決等への不服申立の場合(即時抗告)

+33万円

 

相続に関する調査

サービス 費用(税込)
相続人の調査
(相続人関係図の作成を含む)

11万円~

(相続人が6名以上の場合は、相続人1名×2万2000円となります)

相続財産の調査
(簡易な財産目録の作成を含む)

11万円~

(名寄帳は2つまで、金融機関は5つまで。それ以上は1金融機関×2万2000円となります。)
   ※県外に行く必要がある場合は要見積り。

公正証書遺言の有無の調査

2万2000円

預金の使い込み調査

簡易プラン:11万円
 ※金融機関5社まで。それ以上は1社につき1万6500円となります。
 ※過去5年分の取引履歴。それ以上は1年につき2万2000円となります。
 ※県外に行く必要がある場合は要見積り。

徹底プラン:33万円
 ※金融機関5社まで。それ以上は1社につき1万6500円
 ※過去10年分の取引履歴。
 ※医療記録、介護記録の調査も含む
 ※県外に行く必要がある場合は要見積り。

遺言の有効性調査

33万円〜
 ※医療記録、介護記録の調査も含む
 ※県外に行く必要がある場合は要見積り。

遺言の執行

サポートの内容

  • ・相続財産目録の作成と相続財産の保全
  • ・遺言書の内容に従って相続財産を分配
  • ・不動産や株の名義変更、預金の払い戻し
    ・故人の債務の履行  等

弁護士費用

  • 遺言執行の対象となる財産の価格 遺言執行費用(税込)

    300万円以下の部分については

    33万円

    300万円を超え3000万円以下の部分

    2.2%

    3000万円を超え3億円以下の部分

    1.1%

    3億円を超える部分

    0.55%

相続放棄

手続 費用(税込)

相続放棄

1人あたり手数料11万円
(同順位の相続人が同時に相続放棄する場合、2人目以降5万5000円)

ただし、①期間伸長の申立を行った場合は+5万5000円、②3か月を超えた場合は+11万円

限定承認

基本費用:33万円(限定承認者一人あたり3.3万円を追加)
限定承認後の財産の管理及び清算:22万円から

遺言書作成

「争族」と呼ばれる相続人間のもめ事を軽減するためにも、遺言で意思を書面に残すことは非常に重要です。

サポート内容

  • ・自筆証書遺言作成
    ・公正証書遺言作成
    ・遺言書保管

弁護士費用

サポート内容 手数料(税込)
自筆証書遺言作成 手数料 11万円
公正証書遺言作成 手数料 11万円
遺言書保管 当事務所が遺言執行者の指定を受けている場合:無料
その他の場合:年間1万1000円

遺言コンサルティングサポート

遺言コンサルティングサポートとは、お客様の現状や希望を確認し、遺言内容のアドバイスや提案、実際の作成手続きも実施するサポートです。

当事務所では単に遺言書の作成を代行するような業務ではなく、お客様が後悔しない最適な遺言を作成するためのサポートを実施しております。

「遺言内容にアドバイスが欲しい」「自分の家族や親族の状況に最適な『遺言書』を作ってほしい」といった方にお勧めのサポートとなっております。

サポート内容

法的要件のチェックだけでなく、遺言の効力発生後、 ご依頼者様のご希望を実現させるための遺言を作成します。
・現状の把握、希望の確認、リスクの確認
・遺言内容のアドバイス、ご提案
・遺言作成手続
※家族信託・相続税対策・保険などの提案が必要な方には別途お見積りをいたします。

弁護士費用

22万円(税込)

その他

実費

弁護士費用とは別にかかる、市町村役場から戸籍等を取り寄せる費用、金融機関から取引履歴を取り寄せる費用、裁判所に納める収入印紙代、通信費(切手代等)、謄写費用(コピー代)、交通費等が含まれます。筆跡鑑定や不動産鑑定の費用は高額になる場合があります。

各種日当

1 出張日当
(1)千葉県・東京都・埼玉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県内の場合 無料

(2)その他道府県の場合
1日あたり3万3000円(税込)

2 出廷日当
調停・訴訟の出廷回数が5回を超える場合、1期日あたり2万2000円(税込)

3 出張相談日当(通常の法律相談料に加算させていただきます)
(1)千葉県・東京都・埼玉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県内の場合
1回あたり1万1000円(税込)

(2)その他道府県の場合
1回あたり3万3000円(税込)